二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
福島県農業会議に確認いたしましたところ、各自治体や農業委員会における独自の条例等の制定につきましては、今後、農林水産省と全国農業会議所とで検討を進めることとなっているようでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
福島県農業会議に確認いたしましたところ、各自治体や農業委員会における独自の条例等の制定につきましては、今後、農林水産省と全国農業会議所とで検討を進めることとなっているようでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
それで年商12億というような数字も聞かされておりますし、その畑あるいは田んぼを、田んぼは畑化してどんどんと土地を集め、それをこなしているという会社でありますが、先般の農業新聞等見ますと、全国農業会議所の表彰の中で嶋崎秀樹社長が担い手づくり部門で表彰を受けておりました。
全国農業会議所の調査によりますと、営農と生活のために自己資金不足に苦労する人の多いことがわかりました。就農初期は栽培技術の未熟さ、販路の乏しさなどから販売額が伸び悩んでいると見られます。初期投資と冬場の稼ぎが大きな壁と指摘する新規就農者もいますし、農機具や資材を購入する資金がなく、「経営が安定するまでの数年間は、手厚い支援を」と切実な声が上がっています。
全国農業会議所が発行している全国農業新聞の平成28年４月15日号で、「ストップ鳥獣害」というシリーズ記事で猪苗代町の取り組みが紹介され、官民連携で鳥獣害防止に成果を上げていることが報じられています。
全国農業会議所の2010年度に行った調査によると、新規参入者が参入後一、二年目に経営面で困っていることはというアンケートで、所得が少ないことが31％で最も多く、次いで技術の未熟さ、設備投資資金の不足となっております。農業では生計が成り立たないリスクが大き過ぎるのです。他方、全国的には農業に関心を持っている若者もふえつつあります。この若者が農業に入りやすい環境づくりが必要であります。
また、農業委員会が発行する郡山市農業委員会だよりは、これまで、全国農業会議所主催の農業委員会だよりの全国コンクールで全国農業新聞特別賞を受賞するなど、農業委員会の活動や農業に関する情報提供の取り組みは、全国的にも高い評価を受けております。 そこでお伺いします。 農業開始別段の面積について。
次に農地利用最適化推進委員の新設、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能の強化、このことを内容とする農業委員会改革を行い、平成28年４月１日から改正法が施行されました。
４点目は、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能の強化として、一般社団法人に移行して、都道府県知事または農林水産大臣が農業委員会ネットワーク機構として指定すること。以上４つを内容とする農業委員会改革を行うため、平成28年４月１日から改正法が施行されたものであります。 ◆26番（尾形武） 議長、26番。 ○副議長（宍戸一照） 26番。
その中で、私が気になったのは、農業委員会の見直しにあわせて、都道府県農業会議または全国農業会議所については、農業委員会ネットワークとしてその役割を見直すと言っておりますが、このことについて国県から報告があったのか、また、市長はそれに対してどう思われますか、お聞きするものであります。
次に、都道府県農業会議や全国農業会議所の廃止についてですが、これは廃止でなく、農業委員会の見直しにあわせ、その役割を見直すことで各農業委員会への連絡や調整、農業委員会業務の効率化と質の向上に資する事業、農地利用最適化の優良事例の横展開などを行う法人として都道府県、国が法律上指定する新たな制度に移行するものです。また、農地の権利移動の届け出制への移行は改革案から削除されています。
全国農業会議は、農業委員会等の見直し、農地を所有できる法人・農業生産法人の見直しで出されている意見は、選挙制度の廃止、都道府県農業会議・全国農業会議所の廃止、農地の権利移動の届け出制への移行、意見の公表・建議機能の法律規定からの除外等々、農業・農村現場の実態を無視しただけでなく、現場で頑張る農業委員の気持ちをそぐ理解しがたい内容であり、決して容認できるものではないとの見解を示しています。
農業委員会制度、組織につきましては、地域農業者の代表として、農業委員会の役割、機能を発揮するため、農業委員の公選制・選任及び法律に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度並びに許認可事務と農業振興業務の一体的な推進は重要なものと考えております。
これまで全国農業会議所や県農業会議、本市農業委員会は、農業委員改選時ごとに農業委員として女性を選任してほしいと市長へ要望、市長は本年５月２日付でその旨を議会に通知しています。さらに、昨年の平成25年10月25日には議長に、市長への建議に関する支援についての中で、女性農業委員の推薦を要望しました。
◎農業委員会会長（鈴木理君） 農業委員会等の見直しについては、ただいま議員お話しのように、農業委員選挙制度の廃止、都道府県農業会議及び全国農業会議所制度の廃止や、農地の利用移動の届け出制への移行、意見の公表、建議機能の法律規程からの除外等について言及されたものであります。
したがいまして、市農業委員会といたしましては、公選制を守るため、系統組織である県農業会議、全国農業会議所を通しまして、政府、与党へ要請活動を展開しているところであります。 この質問に対する答弁は以上であります。 ◆20番（土田聡） 議長、20番。 ○副議長（中野哲郎） 20番。 ◆20番（土田聡） 今農業委員会からも答弁がありましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。
第３に、全国農業会議所が発行する全国農業新聞の昨年11月９日号によれば、農林水産省は人・農地プランの策定は2012年度及び2013年度の２年間で完了するとしています。であるならば、本市の人・農地プランの作成状況は極めて少ないように思われます。その理由と人・農地プランの今後の策定見通しへの認識をお示しください。
しかしながら、平成18年10月末時点では加入者が８万3,000人と、目標達成が極めて困難な状況にあったことから、独立行政法人農業者年金基金、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農業者年金連絡協議会の４団体による早期達成の申し合わせが行われ、相馬市農業委員会には、平成19年度から21年度までの３カ年間に７名の目標数が割り当てられました。
今、全国的に見ても、全国農業会議所率いるあるいは県の農業会議率いる農業委員会の実態を見ても、専属職員等を見ても、非常にやはり心寂しい限りであると。あるいは、農業へのいろいろな知識の面においてもあるいは農業委員会全体として持っている諸機能においても、それは心配な面があるというふうに思っております。
そこで、農家の方、農林中金の方とワタミファーム、それから全国農業会議所専務理事、この３名の方が参考人質疑に立たれました。そのうちのワタミファームの武内さんは、悪い土地ではやれない、民間企業でもＪＡでもやれない、いい農地でもなかなか利益は上がらない、耕作放棄地への企業進出は困難であるというふうに言っています。それから、清水さん、この方は農林中金副部長さんです。
農業を守ることが国民的な問題であることがよくわかったなど、この間、全国農業協同組合中央会や農業委員会の全国組織である全国農業会議所との懇談などでも、それぞれの立場の違いを越え、今後の日本農業の考え方について、大きな共感と期待の声が寄せられております。